アフリカビジネス協議会（JBCA、注1）は7月1日、第3回本会議を開催した。武藤容治経済産業相、藤井比早之外務副大臣、日本経済団体連合会からアフリカ地域委員会委員長の大橋徹二氏と加留部淳氏、経済同友会から岩井睦雄筆頭副代表幹事、ジェトロの石黒憲彦理事長が共同議長として出席した。会議にはJBCA会員をはじめとした日本企業も参加し、2025年8月に横浜で開催される第9回アフリカ開発会議（TICAD9） ...

メキシコ中央銀行は、6月26日の金融政策決定会合で、銀行間翌日物金利の誘導水準（政策金利）を50ベーシス・ポイント（bp、1bp＝0.01％）引き下げ、8％とすることを決定した。2025年2月、3月、5月に続く50bpの利下げとなった。

（ブラジル、中国、インドネシア、ベトナム、インド、ロシア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、エジプト、エチオピア、南アフリカ共和国） ...

日本政府は、昨年2月19日に「ウクライナ経済復興推進会議」を開催して以降、それまでの日本企業によるウクライナ経済復興支援の取り組みを加速させ、本年7月の「ウクライナ復興会議（URC2025）」や「日・ウクライナ官民ラウンドテーブル」などを通じて、両国企業へのウクライナ経済復興支援に係る情報発信や相互企業の交流機会を重ねて参りました。

英国政府は7月3日、国営医療サービス（NHS）に関する10カ年計画を公表した（ 英国政府ウェブサイト参照 ）（注1）。労働党は2024年7月の総選挙でNHS改革を公約に掲げており、政権を獲得して1週間以内にNHSの課題検証に着手していた。NHSの課題として、診察や治療を受けるまでの待ち時間の長さなどが挙がっていた。

バングラデシュ暫定政府は、行政改革の一環としてNBRの再編にも取り組んでいる。暫定政府は5月12日、国内資金局とNBRを再編し、税制を担う歳入政策局と歳入の徴収を担う歳入管理局を新設する法令を発表した。税収のGDP比率が、世界平均は16.6％であるのに対して約7.4％とアジア最低レベルにあり、利害の対立と非効率を助長する1つの機関が税制の立案と執行を兼ねる状況を見直す決断を下した。

インド政府は7月3日、WTOに対して、米国による自動車・同部品を対象にした追加関税（ 2025年4月3日記事参照 ）は、 セーフガード（緊急輸入制限）措置に当たると通報 した。また、当該措置はインドの貿易に有害な影響を与えるとし、WTOセーフガード協定8条で定められる対抗措置として、特定の米国原産品に対する輸入関税の引き上げを提示した。WTOが7月4日に発表した。

ザンビア開発庁（ZDA）は7月6日、大阪・関西万博内で「持続性のある未来へ繋（つな）がろう」をテーマにビジネスフォーラムを開催した。7月7日のナショナルデーに先立ち開催したもので、ポール・カブスウェ鉱山開発相やロドニー・シクンバ観光相があいさつなどで登壇した。

また、バングラデシュとシンガポールは4月14日に実施した第4回外務次官級協議の中で、2026年までのFTA締結を目指すことに合意し、税関相互支援協定、二重課税の回避の租税条約を改正する議定書、刑事共助条約、観光分野の協力に係る覚書にも取り組むことで一致している。